持ち家は夢のまた夢？就職氷河期世代の40代、184万世帯が直面する「一生持ち家なし」という現実

バブル崩壊後の就職難に直面した就職氷河期世代。

40代となった今、184万世帯が「一生持ち家なし」という衝撃的な現実が明らかになりました。

住宅取得を諦めざるを得なかった40代が、今後「住宅困難シニア」として急増する可能性に専門家が警鐘を鳴らしています。

就職氷河期世代とは？〜バブル崩壊がもたらした悲劇〜

就職氷河期世代とは、1973年から1982年頃に生まれた世代を指します。彼らは、バブル崩壊後の1990年代から2000年代初頭という、日本の経済が大きく落ち込んだ時期に就職活動を行いました。この時期、多くの企業が採用を大幅に抑制し、新卒の就職率は歴史的に見ても非常に低い水準まで落ち込みました。

就職氷河期世代の人々は、正社員としての就職が非常に困難な状況に置かれました。多くの人が非正規雇用や不安定な働き方を余儀なくされ、十分な収入や貯蓄を得ることができませんでした。その結果、将来への不安を抱えながら生活を送る人が多く、中には夢や希望を失ってしまった人も少なくありません。

就職氷河期は、彼らの人生に大きな影を落としました。正社員になれなかったことによるキャリア形成の遅れや、経済的な不安定さ、そして将来への見通しの立たなさ。これらの問題は、彼らが40代となった今でも深刻な影響を与え続けています。

就職氷河期世代が家を持てない理由は、複合的な要因が絡み合っています。

まず、非正規雇用や低賃金による貯蓄の難しさがあります。不安定な雇用状況では、住宅ローンを組むことも難しく、頭金や諸費用を貯める余裕もありません。

次に、住宅価格の高騰と住宅ローンの負担があります。バブル崩壊後、住宅価格は一時的に下落しましたが、近年再び上昇傾向にあります。住宅ローン金利も低水準とは言え、長期間にわたる返済は大きな負担となります。

さらに、親の介護や自身の病気など、予期せぬ出費も住宅取得を妨げる要因となります。これらの問題は、就職氷河期世代の経済状況をさらに悪化させ、住宅取得をより困難にしています。

就職氷河期世代が抱える住宅問題は、将来的にさらに深刻化する可能性があります。彼らが高齢化するにつれて、住宅ローンを完済できない人や、賃貸住宅に入居できない人が増えることが予想されます。

特に、非正規雇用や低賃金で働いてきた人たちは、十分な年金を受け取ることができず、生活困窮に陥る可能性があります。その結果、生活保護受給者が増加し、社会保障費が増大するでしょう。

“住宅困難シニア”の急増は、社会全体にとっても大きな問題です。政府は、早急に住宅政策を見直し、就職氷河期世代への支援策を講じる必要があります。

「賃貸」「持ち家」論争に見られるように、持ち家の必要性については、様々な意見があり、一概に「必要」とは言い切れません。

以下に持ち家と賃貸のメリット、デメリットについてまとめてみます。

結論：「賃貸」「持ち家」論争は以下の点を考慮して、自分に合った選択をすることが大切です。自分や家族が決めたことであれば他人がとやかく言うことでもありません。

就職氷河期の40代が直面する持ち家問題の記事を取り上げてみました。

非正規雇用や高騰する住宅価格といった社会背景もありますが、自分にとって「持ち家」が必要かどうかは一度考えることが大切です。

持ち家くらい持ってないと恥ずかしいといった思いがあるのであれば、それは他人軸の考え方になってしまっています。

自分にとってより良い選択ができるように、将来の家族構成やライフスタイル、経済状況なども考慮しながら、「持ち家」にするのか「賃貸」で行くのかゆっくり考えてみてはいかがでしょうか。